次世代脱炭素設備導入補助金

目的 エネルギー価格高騰の影響を緩和するため、市内事業者に対し、省エネ・脱炭素化を促進する設備導入費用の一部を補助します。

募集期間 2022年12月1日から2023年1月31日まで ※補助制度の詳細は令和4年12月1日（木曜日）発行予定の広報まえばしをご確認ください。

支援内容 補助対象経費 (1) 太陽光発電設備 (2) 定置型蓄電池設備※1 (3) 外部給電機能付電動車 ※1※2 (4) V2H(電気自動車充給電設備) ※1 ※1 原則として再生可能エネルギーからの充電に限る ※2 電気自動車及びプラグインハイブリット車を対象（中古車可）

支援規模 補助額 補助率：設備費及び工事費の2分の1以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：1設備100万円、4設備まで最大400万円

対象者の詳細

対象者 市内で1年以上事業活動を営む個人事業主、本社・支社・支所・支店・営業所等を置く法人