木造住宅無料耐震診断・木造住宅耐震改修等補助金

目的 木造住宅の耐震改修促進のため、補助金を交付します。

募集期間 2022年11月1日から2023年1月31日まで

支援内容 ▼木造住宅無料耐震診断 　募集期間：11月1日（火曜日）から令和5年1月31日（火曜日）まで 　件数：6戸（予定）　注：受付順に予算の範囲内で内容を審査し決定します。 　交付対象となる住宅：次のいずれにも該当する住宅 　　　　　　　　　　　・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（床面積の2分の1以上を住宅とする併用住宅含む）で、平屋または2階建の在来軸組構法または伝統的構法住宅 　　　　　　　　　　　・建築基準法に違反していないもの等 　耐震診断費用：無料 ▼木造住宅耐震改修等補助金 　募集期間：11月1日（火曜日）から令和5年1月31日（火曜日）まで　 　　　　　　注：工事等の契約前に申請する必要があります。 　件数：2戸（予定）　注：予算の範囲内で内容を審査し決定します。 　交付対象となる住宅：次のいずれにも該当する住宅 　　　　　　　　　　　・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（床面積の2分の1以上を住宅とする併用住宅を含む）で、平屋または2階建の在来軸組構法または伝統的構法住宅 　　　　　　　　　　　・耐震診断の結果が「上部評点が1.0未満」と判断されたもの

　　　　　　　　　　　・建築基準法に違反していないもの

　　　　　　　　　　　・改修工事について市が行う他の補助等を受けていないもの等

　補助額：精密診断：最大12万円まで補助（補助率4/5）

　　　　　補強計画作成：最大28万円まで補助（補助率4/5）

　　　　　耐震改修工事：最大100万円まで補助（補助率4/5）

　　　　注：重点区域内の耐震改修工事の場合：最大120万円まで補助

　　　　　　耐震シェルター等設置工事：最大30万円まで補助（補助率1/2）

　　　　　　リフォーム工事：最大10万円まで補助（補助率1/10）

対象者の詳細

木造住宅無料耐震診断 次のいずれにも該当する人 １．対象住宅を所有し、かつ居住し、若しくは居住することが見込まれる方または、賃貸借契約等当該住宅を利用する権利を持ち、耐震診断、耐震改修工事等を行うことについて所有者から同意を得ている人 ２．市税等を滞納していない人 木造住宅耐震改修等補助金 次のいずれにも該当する人 １．対象となる住宅を所有し、かつ、居住若しくは居住することが見込まれる方または賃貸借契約等対象住宅を利用する権利を持ち、耐震改修工事等を行うことについて所有者から同意を得ている人 ２．市税等を滞納していない人 ３．耐震改修工事、耐震シェルター等設置及びリフォーム工事完了の日から3月以内に当該補助対象住宅の所在地に住民登録をし、かつ、10年以上居住する人